介護予防短期入所療養介護利用契約書
（契約の目的）
第１条 介護老人保健施設 若草園（以下「当施設」という。）は、要支援状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者が可能な限り自宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、一定の期間、介護予防短期入所療養介護を提供し、一方、利用者及び利用者の身元引受人は、当施設に対し、そのサービスに対する料金を支払うことについて取り決めることを、本契約の目的とします。
（適用期間）
第２条 本契約は、利用者が介護予防短期入所療養介護契約書を当施設に提出したときから効力を有します。但し、身元引受人に変更があった場合は、新たに同意を得ることとします。
２ 利用者は､前項に定める事項の他､本契約､別紙１の改定が行なわれない限り､初回利用時の契約書提出をもって､繰り返し当施設を利用することができるものとします｡
（身元引受人）
第３条 利用者は、次の各号の要件を満たす身元引受人を立てます。但し、利用者が身元引受人を立てることができない相当の理由がある場合を除きます。
- 行為能力者（民法第２０条第１項に定める行為能力者をいいます。以下同じ。）であること
- 弁済をする資力を有すること
２ 身元引受人は、利用者が本契約上当施設に対して負担する一切の債務を極度額５０万円の範囲内で、利用者と連帯して支払う責任を負います。
３ 身元引受人は、前項の責任のほか、次の各号の責任を負います。
- 利用者が疾病等により医療機関に入院する場合、入院手続が円滑に進行するように協力すること。
- 利用が解除若しくは終了した場合の残置物の引取り等の処置、又は利用者が死亡した場合の遺体の引取をすること。但し、遺体の引取について、身元引受人と別に祭祀主宰者がいる場合、当施設は祭祀主宰者に引き取っていただくことができます。
４ 身元引受人が第１項各号の要件を満たさない場合、又は当施設、当施設の職員若しくは他の入所者等に対して、窃盗、暴行、暴言、誹謗中傷その他の背信行為又は反社会的行為を行った場合、当施設は、利用者及び身元引受人に対し、相当期間内にその身元引受人に代わる新たな身元引受人を立てることを求めることができます。但し、第１項但書の場合はこの限りではありません。
５ 身元引受人の請求があったときは、当施設は身元引受人に対し、当施設に対する利用料金の未払い、これに対する利息及び賠償すべき損害の有無並びにこれらの残額及び支払期が到来しているものの額に関する情報を提供します。
（利用者からの解除）
第４条 利用者及び身元引受人は、当施設に対し、退所の意思表明をすることにより、利用者の居宅サービス計画にかかわらず、本契約に基づく入所利用を解除・終了することができます。なお､この場合利用者及び身元引受人は､速やかに当施設及び利用者の居宅サービス計画作成者に連絡するものとします｡
（当施設からの解除）
第５条 当施設は、利用者及び身元引受人に対し、次に掲げる場合には、本契約に基づく利用を解除・終了することができます。
- 利用者が要介護認定において、自立又は要介護と認定された場合
- 利用者の居宅サービス計画が作成されている場合には、その計画で定められた当該利用日数を満了した場合
- 利用者の病状、心身状態等が著しく悪化し、適切な介護予防短期入所療養介護の提供を超えると判断された場合
- 利用者及び身元引受人が、本契約に定める利用料金を納付せず、その支払を督促したにもかかわらず14日間以内に支払われない場合
- 利用者が、当施設、当施設の職員又は他の入所者等に対して、利用継続が困難となる程度の背信行為又は反社会的行為を行なった場合
- 天災、災害、施設・設備の故障、その他やむを得ない理由により、当施設を利用させることができない場合
第６条 利用者及び身元引受人は、連帯して、当施設に対し、本契約に基づく介護予防短期入所療養介護の対価として、別紙１の利用単位ごとの料金をもとに計算された月ごとの合計額及び利用者が個別に利用したサービスの提供に伴い必要となる額の合計額を支払う義務があります。
２ 当施設は、前月料金の合計額の請求書を、毎月１０日に発行致しております。利用者及び身元引受人は、連帯して、当施設に対し、当該合計額をその月の２０日までに支払うものとします。なお、請求書は1階事務所にてお預かりしておりますので請求金額につきましては、事務所までご連絡していただきたく存じます。支払いの方法は、原則として現金で、1階事務所に直接お支払い下さい。これによらない場合は、別途話し合いの上、双方合意した方法によります。
３ 当施設は、利用者又は身元引受人から１項に定める利用料金の支払いを受けたときは、領収書を発行します。
（記録）
第７条 当施設は、利用者の介護予防短期入所療養介護の提供に関する記録を作成し、その記録をサービス提供後５年間は保管します。
２ 当施設は、利用者が前項の記録の閲覧、謄写を求めた場合には、原則として、これに応じます。但し、身元引受人その他の者（利用者の代理人を含みます。）に対しては、利用者の承諾その他必要と認められる場合に限り、これに応じます。
（秘密の保持及び個人情報の取り扱い）
第８条 当施設とその職員は業務上知り得た利用者又は身元引受人若しくはその家族等に関する個人情報を、業務に応じ、利用目的の範囲内で権限を与えられた者のみが使用し、正当な理由なく第三者に漏らしません。但し、本契約締結により、次の各号の情報入手や提供等は、利用者及び身元引受人から同意を得たこととします。
- 当施設内でのサービス利用又は保険請求に関わる業務や利用者の病院受診
- 介護保険サービスの利用のための市町村、居宅介護支援事業者その他の医療介護保険事業者等との連携
- 学会、研究会等の教育・研修の事例研究発表及び出版物等や研修医、介護・医療専門職等の学生の臨床実習。なお、この場合、利用者個人を特定できないように仮名等を使用することを厳守します。
- 外部機関による施設運営・サービス内容の第三者評価
- 当施設が発行する広報紙やホームページへの写真掲載。掲載拒否を申し出た場合は、これに応じます。
２ 前項に掲げる事項は、利用終了後も同様の取扱いとします。
（緊急時の対応）
第９条 当施設は、利用者に対し、施設医師の医学的判断により対診が必要と認める場合、協力医療機関又は協力歯科医療機関での診療を依頼することがあります。
２ 当施設は、利用者に対し、当施設における介護予防短期入所療養介護での対応が困難な状態、又は、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、他の専門的機関を紹介します。
３ 前２項のほか、入所利用中に利用者の心身の状態が急変した場合、当施設は、利用者及び身元引受人が指定する者に対し、緊急に連絡します。
（要望又は苦情等の申出）
第１０条 利用者及び身元引受人は、当施設の提供する介護予防短期入所療養介護に対しての要望又は苦情等について、担当支援相談員又は介護支援専門員に申し出ることができます。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１１条 入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した合は、損害賠償を速やかに行う。
２ 当施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じます。
- 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する。
- 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
- 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を適切に実施するための担当者を設置する。
（賠償責任）
第１２条 介護予防短期入所療養介護の提供に伴って当施設の責に帰すべき事由によって、利用者が損害を被った場合、当施設は、利用者に対して、介護老人保健施設総合保障制度により損害を賠償するものとします。
２ 利用者の責に帰すべき事由によって当施設が損害を被った場合、利用者及び身元引受人は、連帯して、当施設に対して、その損害を賠償するものとします。
（利用契約に定めのない事項）
第１３条 この契約に定められていない事項は、介護保険法令その他諸法令に定めるところにより、利用者又は身元引受人と当施設が誠意をもって協議して定めることとします。
≪ 介護予防短期入所療養介護 重要事項説明書 ≫
（１）施設の名称等
施 設 名 ：介護老人保健施設 若草園 開設年月日 ： 平成３年２月４日
管理者名 ： 施設長 池本 幸史
所 在 地 ：〒６３９－１０６２ 奈良県生駒郡安堵町大字岡崎５８番地
介護保険指定番号：介護老人保健施設（２９５０５８００３１号）
電話番号 ：０７４３－５７－５５３５ F A X ： ０７４３－５７－５５３６
（２）介護老人保健施設の目的と運営方針
・当施設は、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう施設サービス計画に基づき医学的管理の下にリハビリテーション、看護、介護、その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上のサービスを提供し、居宅における生活への復帰を目指すための施設です。
・利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行いません。
・当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努めます。
・当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努めます。
・サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、ご理解して頂けるように説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努めます。
・利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設のサービス提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得てから行います。
（３）入所定員等
・定員 １００名（短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護を含む） ・療養室 ２人室２室 ４人室２４室
（４）従業者の職種、員数及び職務内容
| 管理者 | 1 人（兼務） | 施設の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行います。 |
| 医 師 | 1 人（兼務） | 入所者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行います。 |
| 薬剤師 | 1 人 | 医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理するほか、入所者に対し服薬指導を行います。 |
| 看護職員 | 9 人以上 | 入所者の日々の健康状態のチェック、保健衛生上の指導や看護を行います。 |
| 介護職員 | 25人以上 | 入所者の入浴、給食等の介助及び援助を行います。 |
| 支援相談員 | 1 人以上 | 入所者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエーション等の計画、指導を行います。 |
| リハビリ職員 | 2 人以上 | 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、リハビリテーション実施計画書に基づきリハビリテーションを提供します。 |
| 管理栄養士 | 1 人以上 | 給食の献立の作成、入所者の栄養指導、調理員の指導等を行います。 |
| 介護支援専門員 | 1 人以上（兼務） | 施設サービス計画の作成を行います。 |
（５）介護予防短期入所療養介護について
介護予防短期入所療養介護は、要支援者の家庭等での生活を継続させるために立案された居宅サービス計画に基づき、当施設を一定期間ご利用いただき、看護、医学管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上のお世話を行い、利用者の療養生活の質の向上および利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るため提供されます。
このサービスを提供するにあたっては、利用者に関わるあらゆる職種の職員の協議によって、介護予防短期入所療養介護計画が作成されますが、その際、利用者・身元引受人（家族）の希望を十分に取り入れ、また、計画の内容については同意をいただくようになります。
（６）サービス内容
・医学的管理
・看護
・介護（退所時の支援も行います）
・機能訓練（各種リハビリテーション）
・入浴（週に２回。一般浴槽のほか入浴に介助を要する利用者には特別浴槽で対応します。但し、身体の状態に応じて清拭
となる場合があります。）
・食事（朝食 ： ７時００分～ ８時００分 昼食 ： １２時００分～１３時００分 夕食 ： １７時００分～１８時００分）
・健康、栄養管理 ・相談援助サービス ・利用者が選定する特別な食事の提供・理美容サービス
・送迎 通常の実施地域は、安堵町、大和郡山市、斑鳩町、川西町です。
・その他 ＊これらのサービスのなかには、利用者から基本料金とは別にご利用料金を頂戴するのもございます。
（７）介護保険証の確認
利用のお申し込みにあたり、利用希望者の介護保険証・介護負担割合証・負担限度額認定証等を確認させていただきます。
（８）協力医療機関等、他機関・施設との連携
当施設では、主に下記の医療機関を協力いただいていますが、状況に応じ、他の医療機関にも協力をお願いしております。
協力医療機関 奈良厚生会病院 住所：奈良県大和郡山市椎木町７６９番地の３ TEL：０７４３－５６－５６７８
協力医療機関への受診：当施設では、病院・診療所や歯科診療所に協力をいただいていますので、利用者の状態が急変した場合には、速やかに対応をお願いするようにしています。当施設での対応が困難な状態になった場合や専門的な対応が必要になった場合には、他の機関や施設を紹介致します。
（９）ご利用料金
料金表のとおり
（１０）虐待防止
施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じています。
・虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話等を活用する事もあります。）を定期的に開催するとともに、
その結果について従業者に周知徹底を図っています。
・虐待防止のための指針を整備しています。 ・虐待を防止するための定期的な研修を実施しています。
・担当者を設置しています。
（１１）身体拘束防止
当施設は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行ないません。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。
当施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じています。
・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話等を活用する事もあります。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ります。
・身体的拘束等の適正化のための指針を整備しています。
・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しています。
（１２）褥瘡対策
当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針を定め、その発生を防止するための体制を整備しています。
（１３）緊急時の連絡 緊急の場合には、「緊急時の連絡先について」にご記入いただいた連絡先に連絡します。
（１４）施設利用に当たっての留意事項
・施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただきます。食費は別紙１のとおりとし、特段の事情がある場合でも利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態であれば、食事内容を管理決定できる権限を当施設に委任いただきます。
・面会は３６５日面会可能です。時間は９：００～１７：００の間。ただし、感染症等による面会制限を設ける場合があります。
・消灯時間は２１：００です。
・外出や外泊は事前に支援相談員にご相談下さい。
・飲酒及び喫煙は禁止です。
・火気の取扱いは禁止です。
・設備や備品の利用は自由に利用可能です。
・所持品や備品等の持ち込みは支援相談員にご相談下さい。
・金銭や貴重品の管理は原則、事務所預かりとさせて頂きます。
・ペットの持ち込みは原則、禁止させて頂きます。
・外泊時等、施設外での受診は緊急の場合を除き、支援相談員にご相談下さい。
・利用者の営利行為は禁止です。
・他利用者への迷惑行為は禁止です。
・宗教活動は禁止です。
・宗教の勧誘や特定の政治活動は禁止です。
（１５）非常災害対策
当施設は、水害・土砂災害を含めた非常災害に備えるため、防災計画等を作成し、入所者の避難訓練誘導等、安全確保に十分な対応を行います。防火訓練計画により年２回の訓練の実施とともに、日常防火、点検を行います。施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとします。
（１６）要望及び苦情の相談
介護老人保健施設の苦情相談窓口として、支援相談員と介護支援専門員が勤務していますので、若草園（TEL０７４３－５７－５５３５）までお気軽にご相談下さい。要望等は、支援相談員又は介護支援専門員に直接お寄せ頂くか、各階に設置しておりますご意見箱に投書頂ければ、速やかに対応致します。その他、公的機関の苦情相談窓口として安堵町福祉保健センター（TEL０７４３－５７－１５９０）、奈良県国民健康保険団体連合会（TEL０１２０－２１－６８９９）もご利用頂けます。
（１７）その他運営に関する留意事項
・当施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じています。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備しています。
採用時研修 採用後６カ月 継続研修 年１回
・当施設は、すべての従業者に対し、健康診断等を定期的に実施するとともに、施設の設備及び備品等の衛生的な管理に努め、施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じています。
・従業者は、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持します。
・従業者であった者に、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含めています。
・当施設は、感染症や非常災害の発生時において、サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定しており、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
・当施設は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じています。
・サービスに関する利用者からの苦情に対して、円滑かつ迅速に対応するため、担当者の配置、改善措置、記録の整備等必要な措置を講じています。
・施設は、必要な記録・帳簿等を整備し保存しています。記録の保存期間は、サービス提供の日から５年間です。
・当施設では、常に良質かつ適切な介護・福祉サービスを提供する目的で全８部門においてISO9001を認証取得し、定期的に外部審査を受けている為、第三者評価事業で行われている第三者評価は実施しておりません。